自己破産を失敗して借金が残ってしまわないために

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自己破産を申し立てをして免責が認められますと借金全額の返済が免除されます。

借金問題を解決し人生の再スタートの機会を与える自己破産ですが、自己破産を申し立てるのでしたら絶対に失敗は許されません。

もし自己破産で免責が認められませんと借金返済の義務が残ってしまいます。

それではまずどのようなケースで自己破産が認められないのかついて説明します。

裁判所が支払い可能と判断した場合

自己破産は現在の収入や財産状況では債務(借金)を返済できないと裁判所が判断しなければ自己破産の手続きが開始されません。

支払いができないと判断される目安ですが、利息を除いた元本を3年以内に完済できない場合となっています。

一般的に借金の支払い期限が過ぎていて、利息を免除した元本を3年以内に完済することができないと裁判所が判断すると自己破産の免責が認められます。

自己破産の費用が払えなかった場合

自己破産を申し立てするには裁判所に予納金を払わなければなりません。予納金は1~50万円ほどですが、もし予納金が用意できない場合でも、裁判所は支払い分割に応じています。

裁判所は自己破産が必要な人のために出来る限り申し立てができるようにしてくれますので、予納金が払えない状況にあるのでしたら裁判所の受付窓口に相談をしてみてください。

もし裁判所が分割に応じない場合は、予納金を準備してから自己破産の申し立てをしなければなりません。

過去7年以内に自己破産をしている場合

自己破産を過去にした場合でも再度申し立てることはできますが、過去7年以内に自己破産により免責が許可された場合は自己破産が認められません。

つまり自己破産してから7年経過してからでなくては、自己破産を申し立てすることが出来ません。

特定の債権者にだけ返済した場合

自己破産は全ての債権者の債務が免除の対象となっています。しかし、特定の債権者にだけ返済することによって、他の債権者と不平等になります。

そのため特定の債権者にだけ返済した場合は自己破産が認められなくなります。

裁判所に虚偽の回答をした場合

自己破産を申し立てますと裁判所は所有財産や借金の原因を調査します。裁判所からの調査で、財産や返済額について虚偽の回答をしますと自己破産が認められなくなることもあります。

自己破産が認められなかったら

自己破産は借金を全額返済できない状況にあり、自己破産してから7年経過してしていて、 虚偽を行なっていないのでしたら自己破産が認められないということはまずありません。

しかし、裁判所から免責が認めらず、決定に不服がある場合は、 許可の通知から一週間以内に自己破産を申し立てた裁判所へ即時抗告することができます。

抗告審で主張が認められれば免責が認められますが、即時抗告を本人が行うことは法律上の手続きなどありますので難しいです。

即時抗告はほとんどのケースで弁護士に依頼して行われます。

即時抗告でも免責が認められず自己破産に失敗しましたら、消滅時効が成立した上で時効の援用を行うしかありません。

借金の時効は債権者が

家族や友人:10年
銀行家消費者金融などの法人:5年

時効の成立はお金を借りてから時効期間が経過するだけでは、消滅時効が成立することはまずありません。時効の援用にも手続きが必要ですので、自己破産が認められないことがないよう、事前に準備しておくことが重要となります。

最後に

金策が尽きてしまい借金を返済できない状況にあるのなら、自己破産が認めらないことはよほどのことがない限りありません。

確実に自己破産を申し立て免責が認められるよう、自己破産の専門家である弁護士に依頼して自己破産を申し立てするようにしましょう。

自己破産をするためには費用がかかりますか、後払い分割払いに対応している法律事務所がありますので、費用に関する相談もお忘れなく。

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Posted by admin