無職だと自己破産できないのか?

無職だと自己破産できないのではと不安に思っている方もいるのではないでしょうか?

借金を返済するにも収入がなければ返すお金がありませんから、返済は不可能になってしまいます。

そんな借金を返済できな井人にとって最後に頼るべきことが自己破産となります。

そこで今回は無職でも自己破産はできるのかについて解説します。

無職でも自己破産の申し立てができます

自己破産は無職、フリーター、専業主婦に関わらず、職業による制限はありません。

自己破産は債務整理の1つですが、債務整理の中の個人民事再生手続は一定の収入があることが条件となります。自己破産は個人民事再生手続きのように収入があることが条件ではありませんので、無職で収入がなくても自己破産の申し立てをすることができるのです。

裁判所が支払不能と判断すれば破産手続き開始決定となり、免責不許可事由に該当すれば免責許可の決定を受けて自己破産をする流れとなります。

無職で自己破産すると保証人に迷惑をかけることになるのか?

自己破産をすると返済義務が免除されますが、債務の返済請求は保証人に残ります。

保証人に返済の請求が移ることで迷惑をかけたくないのであれば、本人が返済義務を負うために一部の債権者のみを残し、自己破産を申し立てすることができます。

ただし、無職ですと収入がありませんので返済を続けるのは難しいでしょう。

債権者を選択できる任意整理はありますが、自己破産や個人再生と比較して債務の支払額が多くなってしまいます。

いずれにしても無職で収入がないと保証人に返済義務を負わせてしまうことになりますので、保証人に迷惑をかけたくないのであれば、自己破産の申立も慎重に考えるべきでしょう。

無職で自己破産しても生活保護の受給は受けられるのか

自己破産しても無職でしたら収入がないので日々の生活を送ることは難しいでしょう。

最低限の生活を維持できない人のために支援制度が生活保護ですが、自己破産をした後で生活保護を受給することも可能です。また生活保護を受給するのと同時に自己破産をすることもできます。

生活保護の申請は、社会問題となっている不正受給のため審査が厳格になっています。生活保護を申請しても借金が残っていることを理由に認められないケースもあります。

自己破産が認められるかによって生活保護が受給できなくなる可能性がありますので、自己破産の申し立てがスムーズに進められるよう、自己破産の専門家である弁護士に事前に相談することをお勧めします。

無職で自己破産を申し立てする費用がなかったら

自己破産を申し立てするにも費用がかかります。無職で収入の見込みなく、手元にもお金が残っていない場合でも自己破産を申し立てることができる手段があります。

日本司法支援センターを正式名称する法テラスは全国の都道府県に事務所があります。

法テラスでは無料相談を受け付けていますし、法テラスを介して自己破産の申し立てをする時は費用の後払いが可能となります。

自己破産の申し立てをする費用がない場合でも、自己破産の申請ができる民事法律扶助を利用してください。

自己破産手続きが終了しましたら費用や報酬を返済しますが、この返済も無利子で月1万程度の支払いですので、経済的負担を極力軽減する条件となっています。

自己破産の手続きも相場となっている弁護士費用よりも安くなっています。生活保護受給者ですと費用は全額免除されます。

このように無職でお金がなくても自己破産を申し立てできる支援制度がありますので、現在の借金の状況を把握して今後どうすべきか明確にするために法テラスの無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

最後に

借金問題を解決できました、これから生活していくために必要なことを考えとして行動してください。

未来のあなたが二度と借金問題に苦しむことがないことを心から願っております。

自己破産

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