自己破産することで仕事に影響することがあるのか?

自己破産して借金の返済しなくてもよくなっても、仕事で制限されてしまうことがあるのだろうか?

今の職業が続けられなくなることにならないのか?

自己破産したことを会社に知られてしまい仕事に影響しないだろうか?

自己破産することによって職業など、これまでの生活にも影響があり、今まで通りにいかなくこともあるのではないかと、自己破産後のことを不安に思う人もいらっしゃるとおもいます。

自己破産は借金の返済義務を免れますが、制限を受けることも出て来ます。

実際に自己破産したとしても原則的に仕事に大きな影響はありません。しかし、例外的ですが一部職業では一定期間制限を受けることがあります。

そこで自己破産することによる仕事や職業の影響や制限について説明します。

会社に自己破産をしたことを知られてしまうことはあるのか

自己破産は裁判所に申し立てをしますが、裁判所から会社に連絡が行くことははありませんので、 原則的に会社に知られることはありません、。

ただし、自己破産の申告を本人で行ったり、裁判所が処理申立をする場合は債権者からの請求が続きます。

債権者の取り立てが会社に来ることによって借金していたことや自己破産の申告したことがバレてしまう可能性もありますので、会社に知られたくないのであれば弁護士に自己破産の手続きを依頼するよう用意周到に行ってください。

自己破産の申告を弁護士に依頼しますと債権者に受任通知書が送られます。その受任通知が届きますと債権者が債務者本人に直接請求することができなくなりますので、会社にバレることは避けられるでしょう。

自己破産をすると勤めている会社を辞めなければならないのか

自己破産の申告の条件に会社を辞めるという条件はありませんし、自己破産の決定は一般に知られることがまずない官報に掲載されだけですので、よほどのことがない限り会社に知られることはありません。

ただし自己破産が会社に知られてしまうと職場に行きづらくなり仕事を辞めてしまう自己破産者が多いのも事実です。

自己破産後の生活を考えますと仕事を続けるために会社には知られないよう注意すべきでしょう。

自己破産により制限を受ける職業

自己破産する前に特定の資格や職種に付いていた人が自己破産をすれば、一定期間その職業や資格を失うことになります。

しかし、永久の資格剥奪というわけではなく、一定期間経過しますと制限がなくなり、その資格や職種に再び付けるようになります。

資格制限となる職業ですが、弁護士、司法書士、公認会計士、警備員、損保会社の外交員、 株式会社の取締役など、権限の大きな国家資格、職業が多いのが特徴です。

自己破産すると給料は差し押さえられのか

給料については1/4までの差し押さえしか民事執行法では認められておりません。つまり、残りの3/4は差し押さえすることができませんので、給料が全額差し押さえれることはありません。

ただし、管財事件では強制執行が失効するため、破産手続き開始後に給与の全額をすぐに受け取ることができるようになります。

それとは反対に、同時廃止事件では強制執行は中止されますか、免責確定までは強制執行が失効しないので破産手続き中は差し押さえられた給与は、割合に関係なく受け取ることができません。ただし免責許可が下りれば強制執行が執行するため給与分はまとめて支払われます。

自己破産すると退職金が財産とみなされることも

自己破産しますと時価20万円以上の財産、 不動産は換価処分し、債権者に分配しなければならなくなります。

退職金は財産とみなされ、見込額の1/8の程度を債権者の配当に回すよう裁判所から指示されることがあります。

裁判所に指示されたとしも自己破産の申告をするということは手元にお金が残っていないということですから、お金を用意することは困難でしょう。裁判所に猶予期間をもらったり、 親族から借りて用意することが多いのが現状です。

ただし、退職金が財産とみなされるかどうかは判断は裁判所によって異なりますので、弁護士と事前に退職金の取り扱いについて相談しておきましょう。

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