自己破産した人の生活はどうなるのか?

自己破産が認められることによって借金返済が免除されますので、ゼロからやり直せるチャンスが与えられますので、自己破産した後の生活も大きく変わるでしょう。

なぜなら自己破産は借金返済が免除されるのと引換にデメリットもあるからです。デメリットを考えず安易に自己破産を選ぶことは避けなければなりません。

そこで自己破産した後の生活がどのようなものになるのか検証しました。

自己破産により財産を処分しなければならない

自己破産をしますと20万円以上の資産の所有が原則認められなくなります。99万円以下の預貯金は認められますが、不動産は例外ではありませんので自己破産した後はマイホームに住み続けることができなるなると考えておいてください。

自宅の売却は任意か競売で処分することになります。どちらを選択するかは選べますので、より高く売れる可能性が高いのは任意売却になります。

より高く売れれば提供費用もより確保できますので任意売却を選ぶことをお勧めします。

返済義務を免除されても残る債務

自己破産をすると借金返済の義務が免除されますが、返済義務が残る債務があります。

返済義務が残る債務は税金、交通違反などの罰金、養育費、従業員の給料請求権です。

これらは免責が認められないため自己破産手続きの前に支払っておく方が後々の負担がなくなります。

自己破産後の生活をより債務がない状態で迎えたいのでしたら、免責が認められない債務を優先的に支払っておきましょう。

ローンが10年組めなくなる

自己破産すると新たなローンを組めなくなります。その期間は約10年になります。

銀行や信販会社は借金に関する情報である個人情報の信用情報を信用情報機関で共有します。

信用情報はローンの申し込みがあったとき照会されます。自己破産した情報は約10年は破棄されません。

住宅ローンを組めませんのでマイホームの購入もできません。もちろんクレジットカードの新たに作成することはできません。

クレジットカードを作ることができなくても現金払い以外の決算手段が必要という場合はデビットカードを作りましょう。

デビットカードはローンではないため基本的に無審査で合格できます。

自己破産の噂は本当か

続いて自己破産に関する嘘や誤解について説明します。

自己破産すると選挙権がなくなるという噂を聞いたことがあるかもしれませんが、それは間違いです。自己破産しても選挙権はありますし被選挙権も失いませんので選挙に立候補することだってできるのです。

年金や生活保護が差し押さえられる

自己破産によって処分しなければならない財産はありますが、年金や生活保護費、失業保険などは差し押さえることはできません。自己破産しても生活保護の受給は受けられます。

現在住んでいる住居を追い出される

自己破産を理由に現在住んでいる住居を退去する必要はありません。ただし、家賃を滞納している場合は退去理由になりますので、支払いを済ませておきましょう。

自己破産すると家族に取り立て行く

借金は借りた本人以外が返済する義務がありません。自己破産で借金が免責になった債務を債権者が本人以外の家族に取り立てをすることは禁止されていますし不法行為となります。

ただし、家族が連帯保証している場合は返済義務が生じます。家族が連帯保証人になっている場合に自己破産することによって家族に負担が及ぶことになりますので、自己破産するかは慎重に選んでください。

まとめ

自己破産に関する知識が十分でないと、自己破産してからトラブルが起きてしまいます。

自己破産することが適切なのか専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

自己破産の専門家は弁護士や司法書士です。無料相談も行っていますので、借金の現状を把握するためにも今すぐ相談して解決方法をみつけてください。

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